Movable Typeに脆弱性、回避プラグインを緊急リリース
シックス・アパートは1月25日、Movable Typeの脆弱性により、スパムメールの送信を幇助してしまう現象が発生することが分かったと表明した。すべてのバージョンのMovable Type日本語版に、この脆弱性が確認されているという。
既に米国では、対策を施した最新バージョン3.15がリリースされている。今後、日本語版もリリース予定だが、同時に出荷済のバージョン(英語版バージョン2.6x、日本語版バージョン3.01D、日本語版バージョン3.121)においてこの脆弱性を回避するための専用プラグインソフトを公開しており、早急に対処して欲しいとアナウンスしている。
専用プラグインソフトは、zip形式もしくはtar/gz形式で提供しており、解凍したファイルの「patch-20050124-mail-spam.pl」を「plugins」ディレクトリにアップロードすればよい。もし「plugins」ディレクトリが存在しない場合は、ディレクトリを作成してからアップロードすること。
なお、Movable Type 3.xを利用しているユーザーで、メインメニュー下部の「利用可能なプラグインの設定」の一覧に、今回のプラグインが表示されないが、Movable Type 2.6xに対応しているためとのことで、正常に動作しているという。
また、現在ダウンロード可能なMovable Typeは、3.121から脆弱性問題に対策済みのバージョン3.122に更新されている。最新版バージョン3.15の日本語版リリースに関しては、改めて告知するとのこと。
NTTドコモ、英ボーダフォン、NECなど日米欧アジアの携帯電話事業者と通信機器メーカー計26社が、高精細な動画像を瞬時に送受信できる次世代携帯電話の規格統一で合意したことが30日、明らかになった。2009年にも世界各国で標準規格に基づくサービスが始まる。通信速度が第3世代携帯電話の10倍以上で光ファイバー並みの高速大容量サービスを世界の主要地域で共通に利用できるようになり利便性が飛躍的に高まる。
規格統一の合意には米シンギュラー・ワイヤレス、中国移動(チャイナモバイル)など各国の主要携帯電話事業者や、仏アルカテル、独シーメンスなど通信機器の世界的大手が含まれる。各社は07年6月までに技術仕様をまとめ、実用化に向けたサービス、機器開発に着手する。携帯電話技術で世界的に先行するNTTドコモが各社に標準化を打診、合意した。
米国電気電子技術者協会(IEEE)が、国際Wi-Fiローミングを日本に拡大する新しい無線規格を承認した。
この無線規格「802.11j」は米国の対テロ部隊が使用する無線機器にも適用されるほか、そのほかの諸国の周波帯域の使用方法にも影響を及ぼすことになる。
今回の承認により、Wi-Fiと呼ばれる802.11 WLANファミリーは、2002年8月に施行された日本の規制にも対応できることになった。この規制は、4.9GHz帯と5GHz帯の周波帯域を屋内、屋外、携帯での用途に割り当てたもの。さらに802.11j規格は、トランスミッター出力、操作モード、チャンネル調整、スプリアスエミッションレベルなどのパラメータに関する日本の法定基準も満たしている。
4.9GHz帯は米国では公安と国防に割り当てられているため、802.11j規格はこの領域における標準セキュリティ機器への道も開くことになる。802.11jの策定に参加し、同規格の支持を真っ先に表明した企業の1社でもあるワイヤレスチップメーカーのAtheros Communicationsによれば、機器メーカー各社は現在、Atherosベースの機器を米国警察や消防隊に提供している。
802.11jは5.725GHz〜5.850GHz帯で動作する802.11aと関連した規格だ。Atherosの機器はファームウェアのアップグレードを介して802.11jに対応できる。同社によれば、802.11jの影響が及ぶのは日本だけではない。同社ジェネラルマネジャーの大沢智喜氏は、「この標準は無線LANの使用に関する日本の新しい規則にフォーカスしたものだが、ホットスポット、モバイル、ラストマイルなどのソリューションに徐々にWLAN技術を採用しつつあるほかの各国にも影響は及ぶはずだ」と語っている。
802.11jはWi-Fi機器にとって、新しい周波帯域に移行したりチャンネル幅を変えることでキャパシティとパフォーマンスを改善するための標準的な方法となる。Atherosによれば、これにより802.11アプリケーション間の相互互換性も改善されるという。
アナリストによれば、これまで802.11市場では高めの帯域を使用する機器は小さなシェアを占めるにすぎなかったが、802.11aの勢いは高まりつつある。8月には、Intelが802.11a/b/gをサポートするノートPC用チップセット「PRO/Wireless 2915ABG Network Connection」を発表した。同チップセットは世界各地で5.15GHz〜5.825GHz帯の帯域をサポートするほか、日本の帯域、802.11h、およびWi-Fi Protected Access(WPA)/PA2セキュリティ規格をサポートする。802.11hは802.11jと似た規格で、欧州の規制向けに調整されたもの。BroadcomやAtherosなどの各社に続いて、Intelがサポートに乗り出したことは802.11aにとって大きな後押しとなるだろうとGartnerは指摘している。
またGartnerによれば、802.11aには内在的なメリットがあり、より高い帯域を必要とする企業にとっては802.11gよりも優れた選択肢となる。同社は8月の調査ノートで、「802.11aのサポートを含めれば、企業は帯域幅不足の問題に対して向こう数年間はより確実に対処できることになる。802.11aの方がはるかに多くのチャンネルを含み、より高速で、干渉にもより良く対応できる」と指摘している。
802.11gは802.11bと同じく混み合った2.4GHz帯を使用するため、Gartnerは802.11gを推奨していない。ただし、ホットスポットとの互換性を確実にするためには802.11gが必要だ。
Nokiaが同社のCDMAデュアルスタック端末による初のMobile IPv6通話のデモを行った。IPv6とIPv4間のシームレスな相互ネットワーキングを保証するとしている。
Nokiaは11月16日、香港で開催中のモバイル展示会3G World Congressで、同社のCDMAデュアルスタック端末を使い、初のMobile IPv6通話のデモンストレーションを行った。
Mobile IPv6を使って二つのCDMAアクセスネットワーク間を、シームレス・ハンドオフでリアルタイムにビデオを流す様子を示した。
Mobile IPv6は、次世代インターネットプロトコルIPv6に移動性を追加するための仕様。IPv6によって、それぞれにユニークなIPアドレスを持った数百万台のIP対応機器の常時接続が可能になる。
Nokiaは、端末とネットワークでデュアルスタックIPv4/IPv6/Mobile IPv6をサポート、IPv6と現行IPv4間のシームレスな相互ネットワーキングを保証するとしている。
Nokia幹部のアダム・グールド氏は、「Mobile IPv6は、CDMA、WCDMA、無線LANなど複数のアクセス技術間でシームレスな移動通信を実現、P2Pサービス、プッシュサービス、VoIPといった次世代サービスを強力に支援するものになる」と説明している。
幅広いネットワークインフラアプリケーションの導入を想定した、IPv6の第3段階の実験が終了した。
次世代インターネットプロトコルIPv6の第3段階の実験が、Moonv6と呼ばれるテストネットワークで無事完了した。
テストに参加した研究者によると、Moonv6テストの第3段階は10月30日に米ニューハンプシャー大学のInterOperability Laboratory (NH-IOL)で始まり、11月12日、アリゾナ州にある米国防総省のJoint Interoperability Test Command (JITC)で完了した。
今回のテストは、有線および無線LAN、DNS、DHCP、VoIP、ファイアウォールなど幅広いネットワークインフラアプリケーションの導入を想定して行われた。
Moonv6はマルチベンダーのネットワークに恒久導入された最大のIPv6であり、ニューハンプシャーからカリフォルニアにまで広がる。テスト参加企業には、AT&T、Cisco、HP、Juniper、Nortel、Microsoft、Sunなどの業界大手が名を連ねている。
「どの局面から見ても、この技術の基盤となるインフラは完成している。現在真に必要なのは、ベンダー各社が製品の調整と互換対応を進め、サービスプロバイダーがこれを採用・導入することだ。」UNH-IOLのIPv6テクニカルマネジャー、エリカ・ウィリアムセン氏はinternetnews.comにこう語った。
同氏によれば、Moonv6のテストには行動を促す意味もあるという。参加ベンダーが増えるほど、IPv6の採用は円滑になり、弾みがつく。Moonv6ではサービスプロバイダーの障害克服を支援するため、IPv6ネットワークアーキテクチャの構築とIPv6システムの設定を参加企業に経験してもらっているという。
SunはWebサーバ性能アップ、セキュリティの向上など600以上の新機能を盛り込んだというSolaris 10を正式発表した。
米Sun Microsystemsは11月15日、カリフォルニア州で開いたローンチイベントNetwork Computing '04Q4で、Solaris 10 OSを正式発表した。600以上の新機能を盛り込んで、来年1月31日までに無償でダウンロード提供を開始する。
「世界の企業はコンピューティングリソースの浪費という多大な負担を背負っているが、Solaris 10はこの負担を取り除き、コンピュータの性能と利用における新時代の幕開けを告げるものだ。軍用レベルのセキュリティを初めて商用OSで提供するとともに、プラットフォームはSPARCからx86、AMD Opteronに至るまで比類のない選択肢を提供しており、ベンダーニュートラルと呼ぶにふさわしい。」スコット・マクニーリーCEOは談話の中でこう述べている。
Solaris 10ではデータセンターのパフォーマンスを大幅に強化、Solaris 9に比べてWebサーバ性能で40％強の高速化をうたっている。また、システム診断ツールの「Dynamic Tracing」(D-Trace)、ソフトパーティション技術「Solaris Containers」といった新機能を提供。
軍用レベルのセキュリティはこれまでTrusted Solarisでのみ提供していたが、今回Solaris 10にも拡大した。このほか権利管理、N1 Grid Containers、アクセス管理など全体のセキュリティ強化に向けた新技術を組み込んでいる。
プラットフォームはSPARC、x86、AMD Opteronをサポートし、Dell、富士通、HP、IBMなど主要ベンダーのシステムに対応。Linux対応のためのSolaris Linux Application Environment（旧Project Janus）もリリース予定で、Linuxアプリケーションに手を加えないままSolaris 10で実行できるようになるとしている。
新たな料金体系ではSolaris 10自体は無料で提供、サービスベースで課金する方式を導入する。電話料金のような形でさまざまなレベルのサポートプランを用意し、その内容に応じてサブスクリプション料金が加算される。
野村総合研究所とインテル、大阪の高級ホテルでMobile IP Centrex事例のテスト稼動へ
野村総合研究所とインテルは、大阪の南港コスモスクエア地区にある高級ホテル、ハイアット・リージェンシー・オーサカにおいて、無線LANをベースとした音声(VoIP)・データ統合環境を整備し、10月中旬からトライアル稼働を行うと発表した。
野村総合研究所とインテルは、大阪の南港コスモスクエア地区にある高級ホテル、ハイアット・リージェンシー・オーサカ両社は無線LANソリューションの有効活用策に関する企画・提案・導入支援を行う先進的なモデルプロジェクトを運営し、ソリューションの標準化とその展開を推進している。この最初のケースとして、大阪市南港コスモスクエア地区で今年3月から活動を行っており、同ホテルへの導入は、その第1段階と位置づけられる。
このプロジェクトでは、同ホテル内に無線LAN(IEEE 802.11b/g)を整備。ホテル内のどこからでも利用できるようになっている。さらに、この無線LANを経由した音声・データ通信が利用できるよう「Mobile IP Centrex」環境の構築と整備が進められており、10月中旬より試験的な稼働が行われる。
正式稼働は12月上旬が予定されており、実現すれば世界でも先進的な事例となる。なお、システム概要や導入効果などについてのレポートは野村総合研究所から12月中をめどに公表される予定。
WIDEプロジェクトと共同でIPv6製品開発、プラネックスが各種ロードマップを発表
プラネックスはIPv6対応製品の開発でWIDEプロジェクトに参加し、共同で開発を始めると発表した。また、今後アメリカにも現地法人の開発拠点を置く計画も発表。より高機能な新製品開発に注力していく。
ビジネス向けの新しい製品シリーズ「Carrier Quality Series(CQS)」を今年の夏に立ち上げたプラネックスが、IPv6対応製品開発のためにWIDEプロジェクトに参加したことを発表。そしてWIDEプロジェクトのボードメンバーである中村修氏が、プラネックスの顧問に就任した。製品を提供してプロジェクト内で評価をしてもらい、機能強化、品質強化を図るとした。また、主要な製品分野について2005年Q2あたりまでのロードマップの説明があった。
コンシューマー向け無線LAN製品については802.11gのUSB無線LANアダプタをYahoo! BBに向けて提供していくと述べ、初心者向けにはオートインストールタイプの低価格製品を提供していくとした。また学校・キャリア・法人向けでは現在の製品から機能をさらに向上させたものをラインアップしていくとした。また無線プリントサーバも順次発表する。
ルータに関しては、IPv6を見据え、インテルチップを採用した無線系のルータを投入。無線のユニットを中に入れ、アクセスポイントでのトータルな無線ソリューションを提供できるようにするとした。
スイッチは現状で24ポートのL2スイッチが4種類ラインアップ。これをベースにしたSIPないしIPフォンとのコラボレーションを進めている。SIP用のアクセスポイント、卓上型のIPv6対応のSIPフォン、高機能なビジネスフォンなどをラインアップ。将来に向けては携帯型802.11g対応IPフォン対応機も準備している。
また同社では、IDS/IDP向けのファイアウォールやVPN、またSIP向けのロードバランサーやフローコントロール技術を開発するための米国現地法人の立ち上げ計画も、発表した。FreeBSD開発のコアメンバーであるMat Olander氏を中心に技術を磨き、IPv6対応製品の開発に役立てるとのことだ。
同社社長の久保田克昭氏は「これからはSIPサーバがどんどん立っていく時代。IP電話はまだまだなじみが薄いが、IPフォンもいろいろとマーケットに登場するため、それに対応するSIPサーバが出てくるだろう。またビリング、課金は重要になってくる。いろいろなゲートウェイと接続して、IP電話は繋がっていく。その個別の課金を包括的にコントロールできるビリングのシステムというのはまだない」と、会社としてIPフォン対応機器、そしてIPv6対応の製品開発に注力すると語った。
IP QoSテスター「diversifEye」がバージョンアップ、IPv6にも対応
さまざまなアプリケーションのエミュレーションが可能な「diversifEye」のソフトウェアがバージョンアップし、IPv6などに対応した。
diversifEyeは、アイルランドのShenick Network Systemsが開発したトラフィックジェネレータ/テスター。レイヤ2/レイヤ3のトラフィックだけでなく、HTTPやSMTP/POP3、ストリーミングやP2Pといった多様なアプリケーションについてエミュレーションできることが特徴。
新ソフトウェアのVer.2.0ではさらに、VoIPなど、遅延による影響が大きいアプリケーションについて「快適さ」を測定する機能が追加された。また、国内のニーズに応じてIPv6もサポートし、IPv6ネットワーク上でも同様に、各種アプリケーションをエミュレートするという。レポート機能や設定画面の改良も施された。
diversifEyeの価格はオープンプライスで、8月末より出荷が開始される。既に、国内の通信事業者やシステムインテグレータなどへの導入実績があるというが、引き続きこうした市場に向け販売していく計画。
次世代無線技術ZigBee、2006年から本格普及
調査会社の米ABI Researchは8月10日に発表した調査報告で、省電力性に優れた次世代無線通信標準「ZigBee」が、3年以内に急成長を遂げるとの見通しを示した。
ABIによると、ZigBee採用デバイスの出荷台数は、2005年に約100万台を記録、2006年には80倍以上に増え、8000万台を突破するという。
ABIのアナリスト、クリス・ロペス氏は、ZigBee採用デバイスは、まず産業分野で採用が進み、次いで1年後、ホームネットワーキング分野に広まると予測する。
同氏はZigBeeが2006年に急成長を遂げる理由として、(1)ZigBee(802.15.4b)が承認される(2)主に欧米のメーカーをターゲットにしているZigBee ICベンダーが、巨大なアジア市場に目を向けるようになる――という2点を挙げている。
JPドメイン名がTLDとして世界で初めてIPv6に完全対応 −日本におけるインターネットのIPv6化が大きく前進 −
JPドメイン名の登録管理及びドメインネームシステム(DNS)の運用を行う、株式会社日本レジストリサービス(略称JPRS、住所:東京都千代田区、代表取締役社長 東田幸樹)は、本日、JPドメイン名のネームサーバ(JP DNSサーバ)に付与されたIPv6アドレスがルートサーバに登録され、インターネット上における通常の名前解決により参照可能となったことを発表した。.JPは、.KR(韓国)とともに、TLDとして世界で初めてIPv6に完全対応したことにより、.JPをドメイン名として持つIPv6アドレスが付与された機器に、IPv6でアクセス可能な環境が大きく広がり、日本におけるインターネットのIPv6化が大きく前進した。
JPドメイン名では2000年3月より、ネームサーバのIPv6アドレス登録サービスを行っている。これに加え、2001年8月よりJPドメイン名を管理するネームサーバ(JP DNSサーバ)自身へのIPv6アドレス付与を開始し、そのアドレスにIPv6でアクセス可能となるよう、2002年11月よりIANA にルートサーバへのIPv6アドレスの登録を申請していた。しかしTLD DNSサーバにおけるIPv6対応が世界初であったこともあり、IANAでの技術検証に時間がかかっていた。今回その検証が完了し、7月20日(米国西部時間)に、正式にインターネット全体にJP DNSのネームサーバ6台のうち、IPv6アドレスを付与された4台全てのIPv6アドレスが提供され、これにより、ドメイン名として.JPを含む機器に対するアクセスにおいて、ルートサーバを除くすべてのネームサーバでIPv6による名前解決が利用可能となった。
日本では、世界に先がけてJP DNSにIPv6アドレスを登録可能とし、またJP DNSサーバへのIPv6でのアクセスを可能とすることにより、IPv6アドレスの国内での利用が進められてきたが、これをインターネット全体に広げるには、二つの課題が残されていた。その一つは、IANAが管理しているルートサーバに登録される各TLD（たとえば.JP）のネームサーバのアドレスとしてIPv6アドレスを登録すること、もう一つは、ルートサーバ自身にIPv6アドレスを付与することであった。今回は、.JPに関して、この一つ目の課題が解決したことになる。
ルートサーバはインターネットの基盤サービスであるドメイン名システムの大元を管理するサーバであるため、その変更はインターネット全体の安定性や信頼性に大きな影響を及ぼす可能性があるため、JPRSは、WIDE Projectをはじめとする各国のインターネット研究機関と協力し、ネームサーバにIPv6アドレスを付与し利用可能とする際の影響について、論理的な検証と実証実験を行ってきた。このたび、これらの結果から、安全にIPv6を利用可能とするための技術的内容と手続きがIANAにより整理され実現した。
ICANNは、次世代プロトコルのIPv6をルートサーバシステムに追加した。
世界のWebサイト割り当てを統括している米国の団体ICANNは、インターネットアドレスが事実上無制限になる新技術を導入した。ICANN会長が7月20日、Reutersに明らかにした。
ビントン・サーフ会長によると、次世代プロトコルのIPv6がICANNのルートサーバシステムに追加され、すべての個人やデバイスにIPアドレスを割り当てることが可能になった。
WWWの利用急増を受けて、いずれ現在のIPv4では需要に対応できなくなり、ドメインアドレスが枯渇する懸念が浮上していた。
「これは非常に大きな一歩だ」。マレーシアの首都で開催のICANN年次総会会場の一画で、サーフ氏はこう語った。
ロサンゼルスを拠点とするICANNは、世界のインターネットのドメイン名と番号システムを統括する責務を米国政府から与えられている。
現在利用できるインターネットアドレス43億のうち、約3分の2が使い果たされたとサーフ氏は説明。IPv6の導入により、「2万5000兆の何兆倍」もの容量増大につながると言い添えた。
同氏によれば、IPv6システムは今後約20年間、IPv4と並行して運用され、あらゆるバグやシステムエラーの確実な解消を保証する。
フリービット、IPv4端末からIPv6アプリ利用可能にする接続技術を開発
フリービットは、IPv4ネットワーク上の端末からIPv6ネットワーク上のアプリケーションを利用するための接続技術「Emotion Link IPv6対応版」を開発した。同社が6月30日に明らかにしたもの。接続にあたってネットワーク設定や構成の変更は必要なく、NATによって接続が制限されていた端末に対するアクセスが可能になる。
Emotion Link IPv6対応版は、IPv4ネットワーク上の端末に専用ソフトウエアをインストールするだけで、その端末にIPv6アドレスを付与できる。その結果、機器、接続方法、ISP回線などのIPv4ネットワーク環境を変更せずに、IPv6アプリケーションが利用可能になる。また、IPv4のNAT越え技術である「Emotion Link」と、IPv6 over IPv4トンネリング接続技術「Feel6 Technology」という同社の技術を組み合わせて、双方向の接続も実現した。
Java開発者の手で作られた新スクリプト言語「Groovy」に高い関心
2004年6月29日,米サンフランシスコで開催中のJavaの開発者会議「JavaOne 2004」のテクニカル・セッションで,新たなスクリプト言語が発表された。「Groovy」だ。Java仮想マシン(VM)で動作するスクリプト言語である。
Groovyの実行環境がスクリプトをJavaのバイトコードに変換し,変換結果をVMが実行する。Javaに文法が似ているが,Javaに比べて大幅にコーディング量を減らせる点が特徴。Java関連の規約を策定するJCP(Java Community Process)で仕様を検討中。満員となった会場が開発者の関心の高さを物語っていた。
標準化団体のIEEEは無線LANのセキュリティ規格802.11iを承認。802.11iはWPAが持つ全機能を備え、AES(Advanced Encryption Standard)を使ってデータを暗号化するための条件を追加している。
標準化団体のIEEEは6月24日開いた会合で、無線LANのセキュリティ規格802.11iを承認した。
802.11iは待望のWi-Fiネットワークセキュリティ標準。評判の悪かった従来の「公式」無線LANセキュリティ規格WEP(wired equivalent privacy)の後継となる。
2002年には11iの策定を待っていられないとして、業界団体のWi-Fi AllianceがWPA(Wi-Fi Protected Access)を導入した。これは802.11iの機能のサブセットで、TKIP(Temporal Key Integrity Protocol)を使った暗号機能の強化、事前公開鍵を使ったセットアップ簡略化、RADIUSベースの802.1Xユーザー認証対応などが盛り込まれている。WPAはホームユーザー向けの簡易版と、802.1Xを組み込んだエンタープライズ版の2種類が提供されている。
802.11iはWPAが持つ全機能を備え、AES(Advanced Encryption Standard)を使ってデータを暗号化するための条件を追加。AESでは、米政府機関の多くが義務付けているFederal Information Processing Standard(FIPS)140-2の要件を満たせるだけのセキュリティを提供する。欠点として、暗号化と暗号解除の処理用に専用のチップが必要なため、AESをサポートすることで既存のWLANの多くは新しいハードが必要になるかもしれない。
Wi-Fi Allianceのフランク・ハンズリック氏によると、Wi-Fi Allianceでは802.11iを「WPA2」の名称で呼ぶ予定。9月までにWPA2対応製品のテストを開始する見通しだという。ただ、WPAをリプレースするわけではなく、高度な暗号機能やRADIUS認定を必要としない家庭・小規模事業所向けに、WPAの提供も続ける方針。802.11i/WPA2製品は、何らかの形でAESをサポートしていればWPA製品にも対応する。
IEEEがWi-Fiのセキュリティ標準規格802.11iを間もなく承認へ
米電気電子技術者協会(IEEE)は米国時間24日、802.11i規格の現行バージョンが、業界の標準規格として十分信頼に足るものか否かの判定を下す予定だ。IEEE 802.11ワーキンググループ広報責任者で、AbsoluteValue SystemsバイスプレジデントのBrian Matthewsによると、現行ドラフトは調査委員会をすでに通過しているという。
Wi-Fi製品を使って構築した無線LANでは、デバイス同士が約45メートル範囲内でデータを送受信することが可能だ。最終的な802.11i規格は、これらのネットワークを通して送出されるデータが確実に暗号化され、傍受されても暗号が破られないことを保証するものだ。
802.11i規格は業界標準に採用されるだけなく、ビジネス上の観点からは、無線ネットワーク業界の景気促進をあと押しをするものと見られている。Wired Equivalent Privacyのようなこれまでのセキュリティ対策は、ハッカーに簡単に破られてしまったため、セキュリティを意識する多くのIT管理者は無線ネットワーク機器に対して慎重な姿勢を示すようになっていた。
無線ネットワーク業界は、これらの懸念を打ち消し、機器の評判を回復させる方法を検討してきた。その間に、Wi-Fi Protected Access(WPA)が開発され、2003年初頭に公開された。WPA公開後、企業各社は802.11iの開発に着手した。
無線ネットワーク市場は、企業からの売上が2002年に停滞したが、消費者からは割引価格の特典が受け入れられ、支持された。その1年後、企業が徐々に無線ネットワーク製品を再購入するようになった。
802.11iの新機能の多くはWi-Fi機器ですでに採用されており、売上に大きく貢献してきた。Intelでセキュリティ業界へのマーケティングを担当するディレクターのRobin Ritchによると、802.11iの最も重要な機能は、128ビット、192ビット、256ビットのキーをサポートする強力な暗号化規格Advanced Encryption Standard(AES)だという。
「各メーカーは、自社製品を差別化するためにネットワーク管理と使い易さを売り物にするようになっている。セキュリティ面はようやく十分なものになってきた」(Ritch)
Ritchはさらに、IntelのCentrinoチップが802.11i規格に対応する予定で、市場に出ているすべてのCentrino製品も年末までには同規格へアップグレードできるようになると、付け加えた。Intelは、規格が正式に承認された後に、アップグレード方法やその時期について発表する予定だ。
加TeliPhone、個人向けの無線IP電話サービスを提供開始
カナダのTeliPhone(旧社名はVectoria Telecom)は、個人向けのWi-Fi対応無線VoIPサービス「teliPhone」の提供を開始する。TeliPhone社の親会社である米United Americanが、カナダで現地時間6月23日に明らかにしたもの。
teliPhoneでは、携帯電話機と似た形状の端末を使い、Wi-Fi対応アクセス・ポイント経由でインターネットに接続して通話を行う。北米の主要都市にある電話とのあいだで双方向の発信が可能。teliPhone対応電話機同士なら、世界中どこからでも通話できる。音質は一般の電話サービスと同程度という。
家庭用の電話サービスにある機能に加え、インターネット上のメッセージング・サービスと連携したボイス・メール、電話会議、リアルタイムの電話転送などの機能を備える。
電話機本体の価格を除いた料金は月額16.95ドル。米国のニューヨークとカナダのモントリオールおよびトロントは“市内”に分類され、通話時間に制限はない。そのほかの米国およびカナダ全域は“長距離”扱いとなり、基本料金で60分間の通話が可能。超過料金は1分当たり2.9セント。
ネットツーコムと富士通研が公衆無線網も使える無線IP電話端末を開発
ネットツーコムと富士通研究所は、電波状況に応じて無線網を自動で切り替えられる携帯型の無線IP電話端末を開発した。無線LAN規格「IEEE802.11b」に準拠する無線LAN通信機能を内蔵する上、CompactFlash(CF)カードのスロットを備えるのが特徴。PHS網や携帯電話網のデータ通信カードをCFカード・スロットに挿入すると、無線LANと公衆無線網の両方を使える。
「IEEE802.11n」を先取り、2004年中にも108Mビット/秒の製品が登場へ
米Airgo Networks, Inc.は、同社のMIMO技術を使った製品の提供見通しを明らかにした。
同社は2004年6月14日、台湾Askey Computer Corp.、プラネックスコミュニケーションズ、米SOHOware、Inc.、太陽誘電の4社がTrue MIMOを採用したことを公表し、「多くのOEMが、2004年遅くから2005年初頭にかけてAGN100を搭載した製品を出荷するだろう」(Arigo社)としている。
ADSL(Asymmetric Digital Subscriber Line)事業者のイー・アクセスは6月14日、事業化の準備を進めている高速無線データ通信サービスの実験状況を公開した。東京・虎ノ門にあるイー・アクセス本社に無線基地局を1局設置。モデム型の無線端末を接続したノート・パソコン3台を使用して実験している。
同社が実験中の無線通信方式は、「TD-SCDMA(MC)」(Time Division-Synchronous Code Division Multiple Access MultiCareer)と呼ぶ方式。米国のベンチャー企業であるNavini Networks(ナビーニ・ネットワークス)が開発した方式で、5月28日に総務省からTD-SCDMA(MC)を実験するための無線基地局の本免許を取得した。
米TI、下り50M〜100Mbpsの新DSL技術「UDSL」を開発
米Texas Instruments(TI)は、既存のADSL/VDSL標準と互換性のある新たなDSL技術「Uni-DSL(UDSL)」を米国6月14日に発表した。銅線を使って50M〜100Mbpsの通信速度が実現可能で、高精細テレビ(HDTV)や音声およびデータ・サービスを1本の回線で提供できるという。
UDSLを利用すると、1本のDSL回線で上下合わせ200Mbpsというスループットを確保できる。これを上下それぞれ100Mbpsずつの対称サービスとするほか、たとえば下り150Mbps/上り50Mbpsの非対称サービスとしても運用できる。すべてのDMT標準規格(ADSL/ADSL2/ADSL2+/VDSL/VDSL2)との互換性が保たれており、通信事業者は単一ソリューションで複数のDSLサービスを提供できるという。
UDSL対応装置は、ユーザー宅から4000〜6000フィート(約1.2〜約1.8km)離れた地点にあるクロス・コネクトや主接続地点などと呼ばれる設備に設置する。通信事業者はこのUDSL対応装置まで光ファイバを敷設し、そこから銅線で50M〜100Mbpsのサービスをユーザー宅に提供する。UDSLは集合住宅ユニット(MDU)や商業住宅ユニット(MTU：マルチ・テナント・ユニット)でも利用できるので、光ファイバがユーザーのいる建物やごく近くまで敷設されているFTTC/FTTBにも対応している。
TI社は、2005年にUDSLソリューションが利用可能になると見込む。UDSL対応装置は2006年に出荷開始する予定。
米Sun Microsystemsは、Solarisのソースコードをオープンソースライセンスの下で公開する方針を確認。ただし、Sunがどのソフトライセンスを利用するのかといったプロジェクトの詳細は明らかにしなかった。（IDG）
米Sun Microsystemsは6月2日、Solarisのソースコードをオープンソースライセンスの下で公開する方針を確認した。
広報のラス・キャストロノボ氏は、オープンソース版Solarisが進行中だと認めた。ただ、Sunがどのソフトライセンスを利用するのか、すべてのコンポーネントをオープンソース化するのか、具体的にいつオープンソース化するのかといったプロジェクトの詳細は明らかにしなかった。
「現時点では進行の途上にある。現在まだ検討している段階で、細部に目を向けているところだ。煮詰めなければならないことは山ほどある」と同氏。
Sunの内部筋によれば、Solarisのオープンソース化に踏み切るかどうかはこれまでもずっと論議されてきた。最近ではスコット・マクニーリCEOが、このような価値ある資産をフリーにリリースすることはSunにとってほとんど意味がないと発言している。
Open Source Initiative創設者のエリック・レイモンド氏は、Solarisのカーネルにはある程度興味深い技術も含まれているが、開発者に関心を持ってもらうためには数カ月以内にオープンソース版のSolarisを具現化する必要があると指摘。「6カ月以内にこれができなければ、まったく問題にならないだろう。Linuxが非常に速いペースで進歩しているからだ」と話している。
ADSLなみの「flash-OFDM」、英Vodafoneが東京でトライアル
フラリオンテクノロジーズと英Vodafoneは、“ワイヤレスでADSLなみの高速データ通信”と謳う通信技術「flash-OFDM」のフィールドテストを東京で行う。2004年半ばに開始する予定。
フラリオンテクノロジーズと英Vodafoneは2004年半ばを目処に、最大伝送速度が下り3Mbps、上り900Kbpsの高速データ通信「flash-OFDM」(2003年8月の記事参照)のフィールドテストを東京で行うと発表した。
都内の7〜8カ所に基地局を設け、ノートPCやPDAでフラリオンが既に商用に提供しているflash-OFDM PCカードを使う形で実施。ブロードバンドでのインターネット接続や、エンタープライズアプリケーション、オンラインゲームなどの検証を行う。
Vodafoneの通信インフラの中におけるflash-OFDM位置づけについては特に明かされておらず、今回のテストについても「あくまで技術検証であり、採用するかどうかについては未定」（ボーダフォン）としている。
flash-OFDMは、1.25Mz幅の周波数を上り／下り合わせて2本を使うFDD方式の無線データ通信方式で、IPパケット通信に特化した通信技術。平均伝送速度が、ダウンリンクで1〜1.5Mbps、アップリンクで300〜500Kbps確保できることから、フラリオンは“ワイヤレスのADSL”と謳っている。
トライアルは米ネクステル、韓SKテレコムなどが実施しているが、「商用サービスとしての採用実績はまだない」（フラリオンテクノロジーズ）。
Wi-Fi Allianceは今年9月までに、強力なセキュリティ技術を備えた802.11iと、サービス品質を強化し、メディアネットワーク構築に役立つ802.11e規格対応の製品認定を開始する。（IDG）
企業や家庭で無線技術の普及が進む中、無線ネットワークユーザーは今年、Wi-Fi機器のセキュリティと性能品質に関する2つの重要な改善の恩恵を受けられるようになる見通しだ。
Wi-Fi Allianceのマネージングディレクターを務めるフランク・ハンズリク氏によると、同団体は9月までに新しい802.11iと802.11eの両規格について対応製品の認定を開始する。セキュリティ規格である802.11iは、2003年に一部の要素がWPA（Wi-Fi Protected Access）として先行して導入されたもので、802.11eは音声と動画を伝送する無線ネットワークの品質を向上させる新規格。
セキュリティは無線ネットワークの成長にとって最大の障害の1つとなっている。WPAは昨年から、完全な802.11i規格が承認される前に無線通信のセキュリティを強化する目的で、欠陥のあるWEP（Wired Equivalent Privacy）プロトコルの代わりに使われるようになった。WEPの暗号鍵が静的であるのに対し、WPAでは動的な暗号鍵を採用し、ユーザー認証プロセスも改善する。
802.11i規格には、WPAよりも強力なセキュリティを実現するAES（Advanced Encryption Standard）技術も盛り込まれている。最高水準のセキュリティを必要とする企業や政府機関では、AES規格を導入するために一部のネットワーク機器を交換する必要が生じる可能性がある。
過去3カ月以内に発売された新しいネットワーク機器なら、AESベースのセキュリティを利用するのに必要な高い性能要件を満たす処理能力を備えているだろうとハンズリク氏は説明する。だが同氏によると、それ以前の無線機器を使っているネットワーク管理者は、そうした機器をソフトのダウンロードによって完全な802.11i規格に対応させられるかどうかをベンダーに確認すべきだという。
旧来のネットワーク機器を利用している企業は、自社の無線ネットワークを通るデータが機器の大規模なアップグレードに見合うほど重要なものかどうかを判断しなければならないと、Synergy Researchの上級アナリスト、アーロン・バンス氏は語る。多くの場合、WPA規格を組み合わせて無線ネットワークを保護するサードパーティ製品が利用できるという。
ボストン公共図書館（BPL）は、802.11i規格へのアップグレードに関して当面は悩まずに済む。Bluesocketの無線ゲートウェイを用いて無線ネットワークのセキュリティポリシーを管理しているからだと、BPLのシステム担当者キャロリン・クールター氏。BPLはコプレイスクエアにある本館で無線ネットワークを一般に開放しているが、このネットワークにアクセスするには図書館カードが必要だ。
一方、金融サービス会社などのユーザーは、ネットワークセキュリティを高めるためにできる限りの手を打たなければならないとバンス氏は話す。
セキュリティは無線ネットワーキングに関する悩みの筆頭格だが、新しい802.11e規格は、ホームユーザーが無線メディアネットワークを構築するのに役立ち、企業ユーザーがVoIP技術に対応した無線端末を導入するのに利用できる。この規格は、遅延や途切れのない伝送を必要とするストリーミングビデオや音声通話などのトラフィックを優先処理することにより、無線通信のサービス品質を向上させるとハンズリク氏は説明する。
同氏によると、ほとんどの無線ネットワーク機器では、必要なソフトをダウンロードすることで802.11eを利用できるようになるという。
802.11e規格にアップグレードすれば、無線VoIPネットワークはネットワーク管理者にとって現実的な選択肢になる、とバンス氏は語る。端末メーカーは今年、802.11などの無線LAN技術とGSM（Global System for Mobile Communications）などの広域ネットワーク規格に対応したデュアルモードの電話機の投入を開始する見込みだ。
802.11e規格の登場を踏まえ、BPLはVoIP技術を無線ネットワークに導入することを検討するかもしれないとクールター氏は語る。
Wi-Fi Allianceは9月、サービス品質の向上のために802.11eの一部であるWME（Wireless Media Extensions）技術を採用した製品の認定を開始する。WMEは音声、動画、オーディオなどのデータパケットを特定し、トラフィック状況に基づいてその配送の優先順位を付ける。無線ネットワークで伝送される動画は、パケットが遅延したり落ちたりすると深刻な影響を受けるため、こうしたタイプのデータはネットワークを通過する際にほかのデータよりも優先される、とハンズリク氏は語る。
同氏によると、完全な802.11e規格にはWSM（Wi-Fi Scheduled Media）という技術も含まれるものの、Wi-Fi Allianceはホームメディアネットワークで利用できると何らかの形で認定した製品を、10〜12月期のクリスマス商戦で確実に販売したいと考えた。WSMは帯域を分割して各種の無線データに割り当て、必要に応じて音声や動画アプリケーション用の帯域を増やすことができる。
初の完全に動的なオブジェクト指向プログラミング言語Smalltalkに関する功績をたたえられ、アラン・ケイ氏がチューリング賞を受賞することになった。
アラン・ケイ氏がSmalltalkに関する功績をたたえられ、「コンピュータ関連技術のノーベル賞」ともいわれるチューリング賞を受賞することになった。同賞を主催する米コンピューティング・マシナリー協会(ACM)関係者が明らかにした。
Smalltalkは初の完全に動的なオブジェクト指向プログラミング(OOP)言語。今日のC++やJavaのモデルになったとされる。ケイ氏は「オブジェクト指向」という言葉を最初に使った人物と考えられている。
受賞式典は6月。ケイ氏には賞と10万ドルが授与される。
カリフォルニア工科大学と欧州素粒子物理学研究所(CERN)の研究者が、1万1000キロの距離を隔てて平均6.25Gbpsでデータを転送した。関係者はデータ転送速度の記録について「年内に10Gbps近くまで行くだろう」と話している。
現在のインターネットより高速なネットワークの研究を進めるInternet2プロジェクトは4月20日、インターネット速度の記録更新を発表した。
カリフォルニア工科大学と欧州素粒子物理学研究所(CERN)の研究者が、1万1000キロの距離を隔てて平均6.25Gbpsでデータを転送した。同じチームは過去に次世代インターネットプロトコルIPv6を使って4Gbpsを達成している。今回は現在のインターネットで採用されているIPv4を利用した。
CERNの外部ネットワーキング担当責任者で欧州連合(EU)DataTAGプロジェクトのマネジャーを務めるオリビエ・マーティン氏は、データ転送速度の記録について「年内に10Gbps近くまで行くだろう」と話している。
これを悪用するとDoS攻撃が可能になり、「インターネットの大きなパイプを扱う」BGPにも影響する恐れがある。(IDG)
インターネットセキュリティ専門家は4月20日、世界のコンピュータネットワークの大半で使われている重要な通信プロトコルであるTransmission Control Protocol(TCP)で深刻な脆弱性が見つかったと警告した。英国家インフラセキュリティ調整センター(NISCC)ではこれについてセキュリティ勧告を発行している。
このセキュリティホールは、Internet Engineering Task Force(IETF)のTCP仕様に準拠するTCPのすべての実装に存在する。クラッカーがこれを悪用すると、TCPセッションの終了を早めて、サービス妨害(DoS)攻撃を仕掛けることが可能になる。またこの脆弱性により、TCPを利用するBGP(Border Gateway Protocol)セッションが中断され、インターネット上のルータ間の通信が遮断される恐れもあるとNISCCは説明している。
US-CERT Coordination Centerもこの日、この脆弱性に関する警報を発した。この警報は約3年前のセキュリティ勧告を引用し、この脆弱性が継続して悪用された場合、「インターネットコミュニティーの一部」に影響するサービス停止が起きる恐れがあるとしている。
BGPは、インターネット上の主要な外部ルータで最も一般的に使われているルーティングプロトコル。大手インターネットサービスプロバイダー(ISP)はBGPを使って、冗長的な高速接続を設定し、ほかのISPとの調整を行っているとInternet Security Systems(ISS)の調査ディレクター、ダン・インゲバルドソン氏は説明している。
「インターネットの大きなパイプを扱うプロトコルだ」と同氏。
NISCCとUS-CERTは、セキュリティ研究者のポール・ワトソン氏が「Slipping in the Window: TCP Reset Attacks」という論文でこの問題を説明したことを受けてセキュリティ勧告を発行した。ワトソン氏はこの論文を今週カナダのバンクーバーで開催のセキュリティカンファレンスCanSecWest 2004で発表する。
NISCCの勧告によると、同氏は、現行のTCP標準では、クラッカーが確立済みTCP接続のリセットに必要な一意の32ビットの数字を簡単に推測できることを発見した。この標準では正確に一致する番号よりも、特定の範囲のシーケンス番号を受け付けることが可能だからだという。
ソースIPアドレスとTCPポートを偽装し、一意のシーケンス番号を無作為に推測することで、攻撃者はアクティブなTCPセッションを終了させることができる。
ネットワーキングの専門家は、約20年前からこのような攻撃の可能性を把握していた。しかし、インターネット利用とブロードバンド接続の利用が年を追って拡大するにつれ、ISPなどは次第に「ウィンドウ」(接続のリセットを許可する際に受け付けるシーケンス番号の範囲)を拡大し、DoS攻撃を成功させられる可能性が出てきたとインゲバルドソン氏。
同氏の説明によると、BGPセッションは公開されているIPアドレスを持つ2つのデバイス間で起きることが多く、比較的長くて予測がしやすいため、特にこうした攻撃に弱い。
「攻撃者は自分のいる地点、これから向かう地点を把握しており、両方の使用中のポートとウィンドウを知っている」(同氏)
ISSは顧客にこの脆弱性を通知しており、ネットワークインフラ会社と企業の内部ネットワークがこれを悪用したDoS攻撃に最も弱いと伝えている。
大手ネットワーク機器ベンダーのCisco SystemsとJuniper Networksは今週中に、攻撃に弱いBGPコードを含む製品について説明するセキュリティ勧告を顧客向けに発行し、影響を受けるデバイス向けにこの問題を修正するアップデート版OSを提供するとSANS InstituteのInternet Storm Centerに掲載されたメッセージには記されている。
こうした緊急警報が出されてはいるが、このTCPの脆弱性の影響はおそらく小さいだろうとインゲバルドソン氏は語る。
大手ネットワーキング機器ベンダーは、この脆弱性が公表されるずっと前からUS-CERTやNISCCと連絡を取り合っていたはずだ。パッチを用意する時間はあっただろう。またBGPプロトコルは攻撃に耐性があり、アドレス偽装を防ぐMD5などのアルゴリズムを使ったデジタル署名をサポートするよう設計されているとインゲバルドソン氏。
「TCPは広範に使われているため、これは深刻な問題だ。しかし影響が広く及ぶことはないだろう」(同氏)
ADSL(asymmetric digital subscriber line)事業者のイー・アクセスは4月21日、高速 無線データ通信サービスの実証実験を5月から始めると発表した。同社は、4月16日に総 務省からTD-SCDMA(MC)を実験するための基地局の予備免許を取得。1カ月程度の準備期 間を経て、5月にも新たなモバイル・サービスのための実証実験を開始する。今後約1年 かけて実験を進める予定である。
イー・アクセスが実験する無線方式は、「TD-SCDMA(MC)」(time division-synchronous code division multiple access multi career)と呼ぶ方式。米 国のベンチャー企業であるNavini Networks(ナビーニ・ネットワークス)が開発した。
総務省は現在、2010MHz〜2025MHz帯を利用する第3世代移動通信(3G)サービスの技術評 価を審議する「IMT-2000技術調査方策作業班」の会合を続けている。これまで4回の会合 が開かれたが、イー・アクセスは「TD-SCDMA(MC)」方式を提案した。
米国の通信事業者であるNextel Communications、Inc.は2004年4月14日、下り方向の最大データ伝送速度が3Mビット/秒の無線インターネット・サービス「Nextel Wireless Broadband」を開始した。利用者は月額数十米ドルで、無線インターネットを常時接続で利用できる。
同サービスの月額利用料金は34.99米ドル〜74.99米ドル。利用可能地域は、米ノースキャロライナ州を中心とする計3300km^2(東京都の面積の約1.5倍)の地域。
ストレージ業界団体のStorage Networking Industry Association(SNIA)は4月6日、新仕様「Storage Management Initiative Specification」(SMI-S、コードネームBluefin)準拠を認定された初の製品群を発表した。
SMI-Sは、ストレージ管理のための標準仕様。同仕様準拠を認定された製品の登場により、マルチベンダーストレージ環境の構築・管理が容易になるとされる。
SNIAの発表によると、ベンダー14社の100種以上の製品がSNIA仕様準拠テストプログラム(SNIA-CTP)を通過した。これら14社は、Brocade、CNT、Dell、EMC、Hitachi Data Systems、Hewlett-Packard(HP)、IBM、LSI Logic Storage Systems、McData、Network Appliance、QLogic、SGI、StorageTek、およびSun Microsystems。SNIAのサイトにテストを通過した製品のリストが掲載されている。
SMI-Sアーキテクチャでは、Distributed Management Task Force(DMTF)の「Common Information Model」(CIM)と「Web Based Enterprise Management」(WBEM)が主要構成要素となっている。SMI-Sは今夏中にANSI標準となる見通し。
Centrino用のLinuxドライバは、オープンソースプロジェクトのWebサイトSourceForgeでホスティングされている。この動きに対してLinuxカーネル2.6に取り組んでいるプログラマーなどが歓迎の声を寄せている。
米Intelのプログラマー、ジェイムズ・ケトレノス氏は3月9日、Linuxカーネルのメーリングリストで、Intelの802.11b対応無線LAN機器の一部機能をLinuxで利用するためのソフトプロジェクトを発表した。このオープンソースソフトモジュールは、オープンソースプロジェクトのWebサイトSourceForgeでホスティングされている。
CentrinoはPentium Mプロセッサと無線LANモジュール、およびこの二つとほかのコンピュータのサブシステムをつなぐIntelチップセットで構成されている。同プロセッサ上でLinuxを稼動させることは可能だが、Centrinoの無線LAN機能を利用するにはドライバを使うしかない。
Intelの今回の動きには歓迎の声が寄せられている。Linuxカーネル2.6に取り組んでいるRed Hatのプログラマーは「この行為に感謝します。ざっと検証したところ、このドライバは非常によくできているようです」とメーリングリストに書き込んでいる。
Intel広報のバーバラ・グライムス氏によると、同社は802.11aとgに対応した無線LANチップ用のLinuxドライバにも取り組んでいる。「当社は802.11bドライバから手を付けている。次の段階は802.11b／gドライバになる。その後、a／b／gドライバに取り組む」と同氏は語ったが、リリース目標については説明を避けた。
総務省は28日、パソコンや携帯電話、電化製品などがネットワークで結ばれる「ユビキタス」社会の実現に向けて、技術開発のあり方や個人のプライバシー保護などに関するガイドライン(指針)を策定する方針を明らかにした。3月1日に産学官による政策懇談会を発足させる。
懇談会は今年末に最終報告を提出、総務省はそれを受けて指針をまとめる考えだ。
総務省は、電波を使って商品などの多彩な情報が読み取れるようにする「ICタグ」(電子荷札)や、ブロードバンド(高速大容量通信)の普及を背景に、2010年をめどにユビキタス社会を実現することを目指している。
ユビキタス社会は便利な反面、個人情報が流出したり、悪用されたりする懸念も強まることから、指針には、プライバシー保護に関する規定を設ける。さらに、技術の開発方法のあり方、技術開発を後押しするための財政・税制上の支援、人材育成の方法を含めた行政の役割なども盛り込む。
総務省は懇談会の最終報告を踏まえたうえで、指針を策定し、政府全体の情報技術(IT)政策に反映させていく方針だ。
米インテルのポール・オッテリーニ社長兼COO（最高執行責任者）は25日（フランス時間）講演し、06年までにはノートパソコンで、最大70Mbpsの高速無線通信規格「IEEE802.16a」（通称WiMAX）を利用できるようになるとの見通しを示した。07年には携帯電話にも導入される見込みという。
802.16aは、03年1月に策定された規格。現在の無線LAN規格「802.11b」が11Mbpsであるのに対し、光ファイバーに迫る速度をワイヤレスで実現する。通信距離は最大50キロ。街と街を結ぶ無線MAN（都市エリア・ネットワーク）として活用することも想定されている。
同社長は、WiMAXに対応する半導体チップを年内に出荷する方針を改めて確認。06から08年には本格普及期を迎えるとの見方を示した。インテルは昨年4月、フィンランドのノキアなどとともに、「WiMAXフォーラム」を設立し、普及を目指している。フランスのカンヌで開催中の展示会「3GSMワールド・コングレス」で講演した。
玩具メーカーのタカラは、年内にも「IP糸テレフォン」を発売する。糸電話といえば、紙コップと紙コップの間を糸で結び、離れた場所まで声が届くという玩具だが、タカラの糸電話は、糸の代わりにIPv6インターネットを使う。
タカラがIPv6を採用とした理由は明快だ。それは、標準的にグローバルアドレスを取得できるIPv6なら、“NAT越え”の問題が発生しないこと。複雑なネットワーク設定は、タカラが想定するユーザー層には適さず、なにより「サポートが大変」（同社）。IPアドレスやファイアウォールの設定を省略できるIPv6だからこそ、“糸電話”感覚のIP電話を実現できたという。
ただし、IP糸テレフォンは、IPv6アドレスを直接電話番号にしているわけではない。NTTコミュニケーションズが提供するm2m-xプロトコルをサポートしており、発信時には同社のサーバが仲介して通話先を特定。その後は、受話器同士が直接音声データをやり取りする形になる。
名古屋大と横浜国立大は16日、超伝導の性質を使った特殊な電子回路で、コンピューターの心臓部にあたるマイクロプロセッサーを開発することに世界で初めて成功したと発表した。従来の半導体回路に比べ10倍以上高速で、1000分の1以下の消費電力のスーパーコンピューターなどを可能にする技術だとしている。
米国で開かれている国際固体回路会議で17日に発表する。
回路は液体ヘリウム(零下269度)で冷やすと超伝導になるニオブ金属で作製。超伝導状態で、磁力線の最小単位(磁束量子)があるかないかを「1」「0」の信号として動作する。約1万個の電子の動きが最小単位になる半導体回路に比べ、高速、低消費電力が特徴だ。
研究チームは、これまで難しかった一つひとつの磁束量子の動きを1兆分の1秒レベルで制御する回路づくりに成功。回路の要になるジョセフソン接合と呼ばれる構造を、縦1.8ミリ、横2.8ミリの基板に約5000個集積し、マイクロプロセッサーとして作動させることに成功した。
チームの藤巻朗・名古屋大助教授は「現在はまだ集積度が半導体に比べ低いが、2010年ごろまでには、高性能スパコンなどの分野で実用化したい」と話している。
NTT（持株会社）は2月12日、プラスチック樹脂に大容量データを記録できる次世代メモリで、1Gバイトの容量を持つ切手サイズのROM「インフォ・マイカ」と小型ドライブの試作に成功、実用化へのめどをつけたと発表した。DVDと同じ原版転写方式で1枚数百円と安価に製造できるROMとしてコンテンツ販売などでの使用を想定。メーカーと協力して2005年中の製品化を目指す。
インフォ・マイカ(Info-MICA : Information-Multilayered Imprinted CArd)は「薄層ホログラム原理」と「積層導波路構造」を用いたプラスチックメモリ。雲母(mica)のような層状構造を持つことから名付けられた。
動作を確認したインフォ・マイカは25(幅)×25(奥行き)×2(厚さ)ミリで100層の積層構造を持つ。ドライブは88(幅)×37(奥行き)×22(高さ)ミリの手のひらサイズだ。ドライブは半導体レーザーとフレネルレンズを制御し、1.5μメートル厚の導波路層にアクセスする。
インフォ・マイカでは、デジタルデータを2次元符号化し、これを元に合成した計算機ホログラムを導波路内に微細な凹凸パターンとして形成することでデータを記憶する仕組みだ。再生時には導波路にレーザーを入射、凹凸パターンで散乱した光が重なり合って結像した再生像を撮像素子でとらえ、復号化する。
既に発表されているホログラム系メモリに比べ、光源の波長やプラスチックの体積の変化を許容できる範囲が広いのが特徴。そのためドライブに汎用半導体レーザーを利用でき、ドライブの低コスト化と小型化が可能。また導波路の積層を増やすことで大容量化でき、今後は10Gバイト以上の商品化に向けて研究を進める。
インフォ・マイカの製造は、DVDマスタリング装置を流用した原版転写方式で安定的に行えることも確認した。プラスチック樹脂が材料のため半導体メモリに比べ安価に製造でき、量産時コストは100円から200円を想定している。またドライブも数千円で可能という。
安価で使い捨ても可能な上、偽造が困難でコピーコントロールが容易な記録メディアとして、音楽や動画などのコンテンツ販売や、電子書籍などでの利用を進めていく考え。既に5大音楽レーベルなど日米のレコード会社に説明、音楽メディアに使用した場合の意見交換をしたとしている。
FLET'S.Net、NTT東のフレッツ・ADSLとBフレッツの全域で利用可能に
NTT東日本が提供するIPv6を用いたコミュニケーションサービス「FLET'S.Net」がフレッツ・ADSLとBフレッツのエリア全域で利用できるようになる。受付は2月13日から開始される。
FLET'S.Netは、フレッツ網とIPv6を用いてファイル転送、ビデオチャット、ファイル共有が行えるサービス。これまで、東京、神奈川、千葉、埼玉エリアでの利用に限られていた。
標準化団体W3Cは2月2日、「VoiceXML 2.0」を勧告案として公開した。1年以上かけて開発されたこのコンピュータ用音声入出力仕様は、標準化に向けて最終段階に入った。
VoiceXML 2.0勧告案にかかわった企業は、Hewlett-Packard、Motorola、ScanSoft、IBM、Tellme Networksなど。
VoiceXMLは企業あての電話の自動対応など、キー入力の代わりとなる音声入力用の技術として注目されている。
W3Cは、勧告案の期間は4週間ほどになるはずだと説明している。
総務省は1月21日，実施を凍結していた電力線通信のフィールド実験を解禁すると発表した。総務省令を今月中に改定し，来月中には実験が可能となる。電力線通信とは家庭内の電力線(電灯線)を，通信回線として使う。電力線通信用モデムのケーブルを電源のコンセントに差し込むことで，インターネットへのアクセス回線として利用できる。10M〜30MHz程度の高い帯域に信号を乗せることで，数十Mビット/秒の高速通信ができる。
ただ，従来の実験で電柱から各家庭への引き込み電力線から空中に電磁波が漏えいしてしまうことが明らかとなった。そのため，アマチュア無線，短波や中波のラジオ放送，船舶通信などに悪影響があり，日本アマチュア無線連盟など関係団体が反対の意思を表明している。2002年にフィールド実験が取り組まれたが，専門家からは「漏えい電磁波のレベルが高すぎて問題あり」との意見が続出した。
こういった理由から総務省の研究会は「高速な電力線通信は実用化すべきではない」との結論を2002年8月に出し，議論がいったん打ち切られていた。ところが総務省は電力線通信の検討が政府の2003年度のIT政策に盛り込まれたことで，条件付きながら実験の許可へと動いた。
具体的には，(1)漏えいする電磁波の軽減技術を実装する，(2)他の通信や周囲の設備に悪影響を与えない，(3)場所や運用日時など実験計画を明らかにし，結果を報告する――などの条件を定め，総務省の許可を受けることで実験を可能とした。帯域は2M〜30MHzである。
総務省は「今回の措置はあくまでもフィールドでの実験に関するもの。電力線通信の実用化とは切り離して考えている」（総合通信基盤局電波部電波環境課）としている。電力線通信の実用化は一歩進んだが，実験結果と関係団体の反応によっては再度凍結される可能性もある。
『ブレインゲート』(BrainGate)というこのシステムを使えば、四肢が全く動かない人でも、思考する際に生じる脳内信号だけを利用して、コンピューターやロボットを操作することはもちろん、将来的には、麻痺した筋肉に信号を送る経路を新たに確保して、自分の筋肉まで動かせるようになる可能性がある。臨床試験がうまくいけば、2007年までに製品化もあり得る。
ブレインゲートの信号の流れは、1つのコンピューター・チップから始まる。このチップは、本質的にはhttp://www.wired.com/news/images/ 0,2334,61889-10398,00.html 100個の電極がついた2ミリ四方のプラグ(写真)だ。外科的手術によって、右耳のすぐ上あたりの脳の中にある運動皮質のニューロン(神経細胞)にこのプラグを絡み合わせる。
100個の電極の突起を通じて、研究者は50?150個のニューロンの声を一度に「聞く」ことができ、脳内の神経回路網の働きをしっかり読み取れる。ニューロンから出た信号は、プラグから光ファイバーケーブルを介してVHSのビデオテープほどの大きさの装置に送られ、そこでデジタル化される。このデジタル化装置からは別のケーブルが出ていて、信号を解釈するコンピューターにつながっている。サージェナー社長は、やがてはシステム全体をワイヤレスにするつもりだと語る。
2004 International CES初日の基調講演を行った松下電器産業AVC社の大坪文雄社長は、現在、標準規格となっているHome Plug規格を10倍以上の速度に拡張した 「Home Plug AV」を発表した。最大170Mbpsの速度を、電源コンセントにアダプタをつなげるだけで実現できる。2MHz?30MHzの帯域を利用する。同周波数帯にはアマチュア無線が利用する帯域もあるが、その帯域を避けることで干渉を防いでいる。
今後はこの松下電器の技術を元に標準規格の策定が進められる見込み。同社では、今春には標準規格を確定させ、年末にはHome Plug AVを搭載した製品を米国で販売したいとしている。
同様の仕様は日本でも使えるようになる予定だ。国内ではまだ利用できない周波数帯もあるが、近く総務省から実験用に周波数帯の利用認可が下りる見通しだという。2005年第1四半期の国内投入を目標に作業を進める。
この新しい技術では実効帯域も60%程度あり、規格内にはQoS機能も規定され、フルHDフォーマットのストリームはもちろん、 複数の映像ストリームを同時に流すことも可能になるという。松下電器はワイヤレスソリューションとともに、Home Plug AVを自社製品に積極的に採用することで、通信ラインを必要としない次世代ホームAVネットワークの構築を目指す。
Java開発ツールメーカー各社、業界団体「Java Tools Community」を結成
Javaソフトウェア企業10社が6日（米国時間）、業界団体 Java Tools Community(JTC)の結成を発表した。
開発者にとって、Javaツールをより使いやすく、生産性の高いものにするのが狙いという。
同団体に参加するメンバー各社の話によると、JTCは開発ツールを改善を進め、既存のJava Community Process(JCP)プログラム内で、実践的な専門技術を提供していく予定だという。JTCは、他のソフトウェアメーカーや顧客企業の間にもメンバーを増やしていきたい考えだ。JTCに結成時から参加する顧客企業の中には、米Sprintや 米Verizonの名前も見られる。
米Microsoftおよび同社の好調な.Netツール製品が仕掛ける競争を退けようとしているJavaソフトウェアメーカーにとって、Javaツールの改善は長年の目標である。
JTCの結成メンバーには、米Sun Microsystemsや米BEA Systems、米Oracle、独SAP、米SAS、米Compuware、 チェコのJetBrainsなどが名を連ねている。一方、Javaツール大手の米IBMや米Borland Softwareは現段階では参加していない。
JTC参加企業らは、開発ツールのみを専門とするJPC付属組織を立ち上げる必要があると考えた。大多数のJava標準 は、「ランタイム」と呼ばれる、Javaプログラムをマシン上で実行する際に必要なソフトウェアを重点的に扱っており、アプリケーション開発に対する十分な考慮がなされていなかった。
「我々のビジョンは、業界--他のツールメーカー--とJCPの専門家団体の双方に、ツールに対する自覚を作り出すこと だ。我々は(JCP)全体がツールに言及するようにしたい」とOracleの主任設計者兼ツール部門戦略ディレクターの Ted Farrellは述べている。
既報の通りJTCは、さまざまなメーカーのツールがより多くの共通性を持つよう取り組んでいく。これにより、新Java製品を素早く市場に送り出せるようになる、とJTCメンバーは述べている。
Javaツールメーカー同士の協力が深まれば、Java開発にまつわる「世俗的な」問題が解決され、商用Javaソフトウェアの構築における余計な作業をなくせるようになるだろう、と独SAPのNetWeaver標準部門バイスプレジデント、Michael Bechaufは話している。
SunのJava Webサービス・ツールマーケティング部門バイスプレジデント、Joe Kellerによると、Java Tools Communityは、Java Community Processにおける通信企業の参加をモデルとしているという。通信業界の代表者らは、歩調を合わせた形でJavaの標準化に関する提言を行ってきており、また複数の新しい技術の間に一貫性が保たれるよう、別々の取り組みの進捗を追跡していると、Kellerは述べている。
ブロードバンド機器の米グローブスパン・ビラータ社は6日(米国時間)、無線LANのデータ転送速度を最大で140Mbpsまで高速化する技術『PRISM Nitro XM エクストリーム・マルチメディア』を発表した。実効速度では、 一般的なIEEE802.11bの40倍に達し、CD音質のマルチチャンネル音楽転送やDVD画質のビデオ転送がワイヤレスで可能になるという。
PRISM Nitro XM エクストリーム・マルチメディアは、転送効率を改善して実効速度を引き上げる「バースト転送」技術。米インターシル社が開発した『PRISM Nitro』を改良してさらに高速化を図ったもの。インターシル社の無線ネットワーク製品部門を昨年買収したグローブスパン社が、自社製品に加えた。
PRISM Nitro XM エクストリーム・マルチメディア技術は、無線LAN規格の802.11b、11gに準拠しており、両規格の製品と混在して使えるのが特徴。高速転送は対応機器同士に限られる。11bと互換性のある規格として普及しつつある11gは、理論上の最大転送速度は54Mbpsだが、実効速度はこれより遅く、バースト転送を利用するメリットも大きい。
ソフトバンク、TD-CDMA・CDMA2000方式の予備免許取得
ソフトバンクは、12月25日付けで総務省からTD-CDMA方式とCDMA2000方式の実験を行なうための予備免許を取得したことを明らかにした。
今回免許を取得したことで、同社では半年から1年をかけて両通信方式の実験を行なう予定。同社広報では、「あくまで特定の帯域を使った実験を行なうのみ。今後の展開は全くの白紙」としており、「携帯電話事業に参入か？」との問いに「携帯電話に限った話ではない」とした。
また、同社グループのソフトバンクBBではADSL事業を展開しているが、このインフラを使ってTD-CDMA方式の実験を行なうかどうかも「今のところは白紙の状態」だという。実験方法は今後決めていくとのこと。
TD-CDMA(Time Division Duplex - Code Division Multiple Access：時分割複信による符号分割多元接続) は、IMT-2000システムの無線方式のひとつで、上下非対称の通信速度の設定にも対応する。一方のCDMA2000は、国内ではKDDI(au)、海外では韓国やアメリカなど環太平洋圏で採用されている通信方式となる。
JPIXの6か所目のIX「JPIX日本橋」が2004年3月にオープン
日本インターネットエクスチェンジ(JPIX)は、あらたに 「JPIX日本橋」を2004年3月に開設する。これは大手町、ベイエリア、第2大手町、豊洲、渋谷に続くJPIXの6か所目の拠点。
具体的には、JPIX日本橋は、グローバルアクセスが運営するiDCである「ComSpace」内に設置される。なお、JPIXの6か所の拠点は、理論的に1つのIXとして機能する「分散IX」として運用されている。
また、「RS経路交換サービス」も開始される予定だ。これまで、IXを経由したトラフィック交換は、各ルータが経路情報を交換していた。このRS経路交換サービスでは、各ルータに分散していた経路情報をJPIXが一括して管理することで、運用の負担を軽減できるとしている。
JPCERT/CC インターネット定点観測システムサービス提供開始
2003年12月10日
有限責任中間法人 JPCERT コーディネーションセンター
http://www.jpcert.or.jp/
有限責任中間法人 JPCERT コーディネーションセンター (東京都千代田区、代表・山口英、以下 JPCERT/CC) は、11月から運用しているインターネット定点観測システムの観測結果を以下の URL で公開しました。
JPCERT/CC インターネット定点観測システム
Internet Scan Data Acquisition System (ISDAS)
http://www.jpcert.or.jp/isdas/
インターネット定点観測システムは、インターネット上に設置した複数のセンサーから得られる情報を解析するとともに、世の中に流布するセキュリティ脆弱性情報などをあわせて総合的に評価した上で、セキュリティ予防観測に関する情報を提供するサービスです。
当面の間、公開データは毎週 JPCERT/CC レポートの公開に併せて更新されます。今後は、更新間隔を短くすることによって、より即時性の高い情報を提供する予定です。
以上
[参考資料]
インターネット定点観測システム稼動開始 (プレス発表資料)
http://www.jpcert.or.jp/press/2003/1105.txt
組み込みOSメーカーの米Wind River Systemsは12月1日、二つの主要オープンソース組織への参加を発表する見通し。
同社はLinux開発・推進組織のOpen Source Development Labs(OSDL)と、IBMが立ち上げたオープンソースプログラミングツール開発プロジェクト、Eclipse Consortiumへの加盟を決めた。
これらの組織はいずれもWind Riverの製品と直接競合するソフトに取り組んでおり、これら組織への参加は、同社がLinuxと対立す るのではなく、これを受け入れる姿勢を強めていることを意味する。同社は先にLinux用の開発ツールをリリースしたが、それまでは、Linuxより自社の独自組み込みOS「VxWorks」を優先する姿勢を示していた。
OSDLの主要プロジェクトの一つに、通信機器メーカー向けの キャリアグレードLinux(CGL)仕様がある。通信機器メーカーは Wind RiverにとってVxWorksの最大の顧客。また組み込み機器用のソフトを開発しているWind Riverの顧客にとって、プログラミングツールは非常に重要な技術だと言える。
Wind Riverは、「通信機器分野の当社の顧客は、各派に分かれた UNIX製品からCGLへと移行を始めており、当社にCGL用の組み込みノウハウとツールの提供を求めている」との声明を出している。
今月、MagiQ Technologiesという新興企業が、機密文書の暗号化、解読に広く使われている数字の暗号鍵を光子を使って送信するシステムの販売を開始した。
コードメーカーは今まさに、昔から続くコードブレーカーとの軍拡競争において勝利を目前にしているのかもしれない。
20年にわたる研究の末、解読不能と考えられる暗号化プロセスが登場しつつある。解読不能と思われるその根拠は、量子物理学の難解な法則を採用している点にある。
今月、MagiQ Technologiesという新興企業が、機密文書の暗号化、解読に広く使われている数字の暗号鍵を光子を使って送信するシステムの販売を開始した（11月7日の記事参照）。このようなシステムが市販されるのは初めてと思われる。
光子はバラバラのエネルギーの粒子で、非常に敏感であるため、 誰かが鍵を途中で傍受しようとすると光子の動きが変化し、送信者と受信者に傍受されたことが通知され、盗まれたコードは無効となる。
「このコードをクラックする手段はない」とMegiQとは関係のないベル研究所の量子コンピューティング研究者ロブ・グロバー氏は 語る。
MagiQのシステム「Navajo」――第二次世界大戦中のネイティブアメリカンの暗号部隊にちなんで名付けられた――は、約50セン チのブラックボックスで、光ファイバー回線を介して信号を生成し、読み取る。
MagiQは、Navajoの5万〜10万ドルというコストは、銀行、保険会社、政府機関、製薬会社など、機密情報をやり取りする組織には 魅力的に感じられるだろうと期待している。
同社の創設者兼CEO（最高経営責任者）ボブ・ゲルフォンド氏は、「当社は、この製品が世界に大きなプラスの影響をもたらすと考えている」と語る。
現在一般的に使われている暗号化の仕組みは安全と考えられているが、理論的にはいつか破られる可能性がある。
だがその日がまだ来なくても、量子暗号は現行の暗号よりもある重要な点で優れているとゲルフォンド氏は考えている。セキュリティを極めて高く設定した状況で、パスワードなどの情報を複数の人間で共有する場合、データを暗号化するために共通の長い暗号鍵 を使わなくてはならない。こうした鍵は時折、配達人や特殊なソフ トなど、不完全な手段で運ばれることがあり、あまり頻繁に変更されないため、傍受されやすいことがある。
「完全な暗号化アルゴリズムを使っても、他人に鍵を入手されたら問題だ」（ゲルフォンド氏）
Navajoシステムは、鍵を傍受できない光子で送信するだけでなく、1秒間に10回鍵を変更する。「誰かが鍵の複製を入手しても役に立たない」と同氏は説明している。
もちろん、解読できないコードということは、インテリジェンスエージェントがメッセージ を傍受して読む機能は無効化されることになる。必然的に人知に依存する部分が大きくなるだろう。
それ故に、コード作成・解読で世界の最前線に立つ米国家安全保障局（NSA）は、量子暗号 の普及に対して懸念を抱いているのではないだろうか？ あるいは、NSA自身がこの技術を使っているのだろうか？ しかし、NASAに関するほとんどの情報と同じように、その答えは秘されたままだ。
MagiQは、政府に対してNavajoを国外でも販売する許可を求めている。ゲルフォンド氏は、政府は1990年代に暗号輸出を規制しようとして失敗したことで、一度発明された暗号化の手法を封じ込めようとしてもほとんど意味がないことを認識しているだろうと期待している。どのみち、中国でも量子暗号の実験が行われたことが分かっているのだと同氏は指摘する。
少なくともスイスのid Quantiqueという企業は、Navajoと似たシステムを開発している。ただしこのシステムはまだ試験段階にある。
一方、ほかの組織は素粒子を使ってコードを運ぶほかの方法を模索している。英国の防衛研 究機関の関連企業QinetiQと、ロスアラモスにある米国立研究所では、量子鍵を光ファイバー 回線を介してではなく、大気中で運ぶ実験を行っている。
1980年に初めて量子暗号のデモを行ったIBMでは、量子システムを縮小して、既存のコンピュータ・通信ネットワークにより効率的に組み込めるようにする手法に取り組んでいる。
いずれにしても、量子暗号は物理学の決定的な発見である「ハイゼンベルクの不確定性原理」を利用している。これは想像しにくいかもしれないが、素粒子は何かと作用し合うまで、 一度に複数の可能な状態にあるという原理。
Navajoシステムは暗号鍵を送信する際に、光ファイバー回線を通って移動する光子に測定可能な特性を与える。もう1台のNavajoシステムはこれらの特性を測定し、それによりほかの特 性を捨てる――2台のNavajoシステムは通信が完了した後で協議し、すべての特性を整理する。このシステムは最大120キロ離れた場所に置けるが、それ以上離して置く場合は中継点と して追加のシステムが必要となる。
米マサチューセッツの通信キャリアNEON Communicationsのオペレーションディレクター、ジェームズ・カープアノ氏は「これは興味深い」と語る。同社は自社ネットワークでNavajoシステムをテストし、今は顧客がNavajoシステムの利用に追加料金を払うかどうかを検討しているところだ。「この製品の導入は非常に簡単だ」
これは、量子物理学を使ったより深遠な研究への第一歩にすぎない。
科学者は数十年以内に、素粒子の複数の可能な状態と相互作用を、現在のコンピューティングで使われている「0」と「1」に置き換えたいと考えている。もしそれが実現すれば、量子コンピュータで複数の複雑な計算を同時に行い、現在のスーパーコンピュータよりもはるかに強力なコンピュータを作り出せるだろう。
2〜3の粒子を使った単純な計算は実現されているが、大きな量子のスープの中で、それを制御可能で一貫した方法で繰り返せるようになるには長い時間がかかる。
1990年代に、AT&T Labsのピーター・ショア氏の画期的な研究で、量子コンピュータは現在のコード――量子暗号で作られたコードを除いては――をクラックできるほど強力であることが示された。
そしてコードメーカーは戦いの末、ついにコードブレーカーの先を行こうとしているのかもしれない。
「われわれはこの競争を止めてみせる」とQuantiqueの創設者グレゴアール・リボルディ氏。「われわれが望んでいるのは、永遠に安全なシステムを手にすることだ」
携帯電話機メーカーNokiaは11月5日、来年製造予定の電話はIPv6に対応させると発表した。
同社は現在、キャリア向けに試作品を提供しているが、これはテストのみが目的だと説明している。IPv6と現行のIPv4の両方に対応した電話は来年中に市販される見通し。
NokiaはIPv6への対応に力を入れており、同社副社長のアダム・ゴールド氏は「IPv6技術には差し迫った需要があるとNokiaは認識している」とコメントした。
ネットワーキング業界の専門家によると、Nokiaはまず、IPアドレスが枯渇しかけているアジア諸国のサービス提供企業向けにIPv6電話を売り込むと見られる。日本のNTTやAsia Netcomなどの大手キャリアは既に、自社のネットワークでIPv6の利用を開始している。
しかしこれまでのところ、アジア以外の地域ではIPv6製品への需要はほとんどない。IPv6に反対する陣営は、アジア以外では少なくともあと20年は、IPアドレスが枯渇する心配はないと主張してい る。
Bluetooth SIG
Bluetooth SIGは11月7日、次期規格「Bluetooth Version 1.2」を正式承認したと発表した。対応製品は2004年初頭から出荷される見通し。
追加された「Adaptive Frequency Hopping」(AFH)は無線LANとの相互干渉を低減する機能。BluetoothとIEEE 802.11b/gは同じ2.4GHz帯を使用している。AFHは無線LANなどの他のワイヤレスアクセス手段が一定の周波数を占有していても、帯域内でBluetooth通信が途切れないようにする。
また音声処理機能も強化。エラー検出法の採用で雑音や干渉の多い環境でも良好な音声通話が可能という。他のBluetooth機器との接続も高速化した。
1.1との下位互換性は保ち、既に販売されているほとんどのBluetooth機器と通信可能としている。
2GHz帯データ通信と無線LANとのネットワーク間における車載用モバイルルータのシームレス通信実験について
KDDI、KDDI研究所は、これまでCDMA 1X、無線LAN (IEEE 802.11b) などの複数の通信メディアを自動的に切替えてシームレスな通信を実現する車載用モバイルルータシステムを開発してきましたが、今般、2GHz帯データ通信 (CDMA 1x EV-DO方式、データ通信速度は最大2.4Mbps) とIEEE 802.11aの無線 LAN (最大54Mbps) とのネットワーク間におけるシームレス通信に成功しました。本システムにより、通常、通信メディアが変わるごとに必要な再接続やログインなどの煩雑なユーザ操作が不要となり、車内外の様々なネットワーク間で、通信環境に最適な通信メディアを利用しながらシームレスな通信を行うことが可能となります。
ITS (高度道路交通システム) の研究開発や標準化において、現在、車内のネットワーク化が注目されていますが、開発したモバイルルータによりカーナビ、映画などストリーム配信のできるAV機器やセンサを はじめとする車内の機器に加え、車外から持ち込まれたPCやPDA (携帯情報端末) などの情報通信機器が 車内ネットワークに自動的に接続され、いつでもどこでも最適な通信メディアを利用しながらシームレスな通信が可能となります。
モバイルルータの特徴
総務省、超高速インターネット衛星(WINDS)を利用する実験の公募
総務省は、衛星通信技術の有用性の実証及び新たな衛星アプリケーション開発の推進を図ることを目的として、産学官の専門家から構成される「衛星アプリケーション実験推進会議」を平成9年度から設置しています。
同会議は、多様なアプリケーションの開発等に資するため、平成17年度に打上げ予定のWINDS(Wideband InterNetworking engineering test and Demonstration Satellite)を利用する実験参加者を国内外の大学、研究機関、行政機関、企業等より広く募集することとし、このたび、実験参加を求める募集要項を公表しました。
WINDSは、ギガビット級の通信を可能とする高性能の実験衛星で、衛星の広域性、同報性、耐災害性等を活かし、地上インター ネット通信網と相互に補完し得る衛星通信ネットワークの研究開発を行う衛星です。
なお、本件は総務省及び関係府省が本年3月に策定した「アジア・ブロードバンド計画」にも記述されている施策です。
http://www.apache.org/dist/httpd/httpd-2.0.48.tar.gz
Changes with Apache 2.0.48
*) SECURITY [CAN-2003-0789]: mod_cgid: Resolve some mishandling of
the AF_UNIX socket used to communicate with the cgid daemon and
the CGI script. [Jeff Trawick]
*) SECURITY [CAN-2003-0542]: Fix buffer overflows in mod_alias and
mod_rewrite which occurred if one configured a regular expression
with more than 9 captures. [Andr? Malo]
*) mod_include: fix segfault which occured if the filename was not
set, for example, when processing some error conditions.
PR 23836. [Brian Akins
*) fix the config parser to support
arguments in the opening tag) supported by httpd 1.3. Without
this change mod_perl 2.0's
["Philippe M. Chiasson"
*) mod_cgid: fix a hash table corruption problem which could
result in the wrong script being cleaned up at the end of a
request. [Jeff Trawick]
*) Update httpd-*.conf to be clearer in describing the connection
between AddType and AddEncoding for defining the meaning of
compressed file extensions. [Roy Fielding]
*) mod_rewrite: Don't die silently when failing to open RewriteLogs.
PR 23416. [Andr? Malo]
*) mod_rewrite: Fix mod_rewrite's support of the [P] option to send
rewritten request using "proxy:". The code was adding multiple "proxy:"
fields in the rewritten URI. PR: 13946.
[Eider Oliveira
*) cache_util: Fix ap_check_cache_freshness to check max_age, smax_age, and
expires as directed in RFC 2616. [Thomas Castelle tcastelle@generali.fr]
*) Ensure that ssl-std.conf is generated at configure time, and switch
to using the expanded config variables to work the same as
httpd-std.conf PR: 19611
[Thom May]
*) mod_ssl: Fix segfaults after renegotiation failure. PR 21370
[Hartmut Keil
*) mod_autoindex: If a directory contains a file listed in the
DirectoryIndex directive, the folder icon is no longer replaced
by the icon of that file. PR 9587.
[David Shane Holden
*) Fixed mod_usertrack to not get false positive matches on the
user-tracking cookie's name. PR 16661.
[Manni Wood
*) mod_cache: Fix the cache code so that responses can be cached
if they have an Expires header but no Etag or Last-Modified
headers. PR 23130.
[bjorn@exoweb.net]
*) mod_log_config: Fix %b log format to write really "-" when 0 bytes
were sent (e.g. with 304 or 204 response codes). [Astrid Ke?ler]
*) Modify ap_get_client_block() to note if it has seen EOS.
[Justin Erenkrantz]
*) Fix a bug, where mod_deflate sometimes unconditionally compressed the
content if the Accept-Encoding header contained only other tokens than
"gzip" (such as "deflate"). PR 21523. [Joe Orton, Andr? Malo]
*) Avoid an infinite recursion, which occured if the name of an included
config file or directory contained a wildcard character. PR 22194.
[Andr? Malo]
*) mod_ssl: Fix a problem setting variables that represent the
client certificate chain. PR 21371 [Jeff Trawick]
*) Unix: Handle permissions settings for flock-based mutexes in
unixd_set_global|proc_mutex_perms(). Allow the functions to be
called for any type of mutex. PR 20312 [Jeff Trawick]
*) ab: Work over non-loopback on Unix again. PR 21495. [Jeff Trawick]
*) Fix a misleading message from the some of the threaded MPMs when
MaxClients has to be lowered due to the setting of ServerLimit.
[Jeff Trawick]
*) Lower the severity of the "listener thread didn't exit" message
to debug, as it is of interest only to developers. PR 9011
[Jeff Trawick]
*) MPMs: The bucket brigades subsystem now honors the MaxMemFree setting.
[Cliff Woolley, Jean-Jacques Clar]
*) Install config.nice into the build/ directory to make
minor version upgrades easier. [Joshua Slive]
*) Fix mod_deflate so that it does not call deflate() without checking
first whether it has something to deflate. (Currently this causes
deflate to generate a fatal error according to the zlib spec.)
PR 22259. [Stas Bekman]
*) mod_ssl: Fix FakeBasicAuth for subrequest. Log an error when an
identity spoof is encountered.
[Sander Striker]
*) mod_rewrite: Ignore RewriteRules in .htaccess files if the directory
containing the .htaccess file is requested without a trailing slash.
PR 20195. [Andr? Malo]
*) ab: Overlong credentials given via command line no longer clobber
the buffer. [Andr? Malo]
*) mod_deflate: Don't attempt to hold all of the response until we're
done. [Justin Erenkrantz]
*) Assure that we block properly when reading input bodies with SSL.
PR 19242. [David Deaves
*) Update mime.types to include latest IANA and W3C types. [Roy Fielding]
*) mod_ext_filter: Set additional environment variables for use by
the external filter. PR 20944. [Andrew Ho, Jeff Trawick]
*) Fix buildconf errors when libtool version changes. [Jeff Trawick]
*) Remember an authenticated user during internal redirects if the
redirection target is not access protected and pass it
to scripts using the REDIRECT_REMOTE_USER environment variable.
PR 10678, 11602. [Andr? Malo]
*) mod_include: Fix a trio of bugs that would cause various unusual
sequences of parsed bytes to omit portions of the output stream.
PR 21095. [Ron Park
*) Update the header token parsing code to allow LWS between the
token word and the ':' seperator. [PR 16520]
[Kris Verbeeck
*) Eliminate creation of a temporary table in ap_get_mime_headers_core()
[Joe Schaefer
*) Added FreeBSD directory layout. PR 21100.
[Sander Holthaus
*) Fix NULL-pointer issue in ab when parsing an incomplete or non-HTTP
response. PR 21085. [Glenn Nielsen
*) mod_rewrite: Perform child initialization on the rewrite log lock.
This fixes a log corruption issue when flock-based serialization
is used (e.g., FreeBSD). [Jeff Trawick]
*) Don't respect the Server header field as set by modules and CGIs.
As with 1.3, for proxy requests any such field is from the origin
server; otherwise it will have our server info as controlled by
the ServerTokens directive. [Jeff Trawick]
日立と松下、IPv6家電の相互接続仕様を策定
日立製作所と松下電器産業は10月21日、IPv6に対応した家庭内ネットワーク機器を相互接続するための仕様を策定したと発表した。両社の製品に順次適用するほか、業界標準としての提案も行っていく。
同仕様に基づいた機器なら、異なるメーカーの製品であっても同じホームネットワーク内で相互に接続して利用できる。
またIPv6処理を高速化するアーキテクチャも開発した。CPUによるソフトウェア処理とコプロセッサによるハードウェア処理に分割することで、すべてをソフト処理した場合に比べ10倍以上の高速化が可能だとしている。低価格なCPUで高速通信が行えるため、機器の低価格化につながるとしている。
無線LANを用いた時速330kmの高速移動通信に成功
NECは「高速IPハンドオーバ技術」により、時速330kmで高速走行中の車両とセンタ間において、国際標準の通信規格IEEE802.11bの無線LANを用いた通信を行うこと に成功した。
この実験では、高速周回路に無線LAN基地局を約500m間隔に4局設置し、各基地局間でのハンドオーバがシームレスに行われたことを確認した。
「高速IPハンドオーバ技術」は、通信・放送機構(TAO)から委託された研究テーマ「DSRCを用いた高速ハンドオーバ技術」の成果を、広帯域の無線LANに適用した。本技術は、高速移動する対象物に対して適した通信路を確保することができ、広域にわたる移動(数百km範囲での大規模ネットワーク構成)においても優れた性能を実現でき、今後の移動通信におけるデータの大容量化に対応できる有望な技術として注目されている。
ウェアラブル・アクセサリー製品シリーズNokia Imagewearを発表
ノキア・ジャパン株式会社は、「Nokia Imagewear (ノキア・イメージウェア)」を発表した。
1.Nokia Medallion I (ノキア・メダリオン・ワン)
デジタル画像と光沢のあるスチール・フレームが組み込まれたチョーカーで、ディスプレイは、16.7mm角で96×96ピクセル、4096色表示。画像は互換性のある携帯電話やPCから赤外線通信によってワイヤレスで転送できる。
2.Nokia Medallion 2 (ノキア・メダリオン・ツー)
クラシックな雰囲気のスチール・フレームにデジタル画像を収容し、デジタル画像をブレスレットやネックレスとして身につけることができる。ネック用とリスト用の2種類の革製ストラップが付属。「Nokia Medallion I」と同様、ディスプレイの使用や赤外線通信による転送が可能。
3.Nokia Kaleidoscope （ノキア・カレイドスコープ・ワン）
ポケットに入る長さ7cmのデジタル画像ビューアーで、万華鏡のようにのぞき込むことで画像を閲覧することができる。内蔵される仮想ディスプレイの解像度は270×228ピクセル、32,768色のフルカラー表示。画像は赤外線通信またはメモリーカード(MMC)で最大24枚まで転送可能。連続画像表示時間は約50分。
光ファイバを利用した新サービス「KDDI光プラス」の提供について
KDDIは、光ファイバを用いた超高速アクセス回線と、CDN(Contents Deliverly Network)で実現するインフラによって、「光プラス電話」(電話)、「光プラスネット」(インターネット)、「光プラスTV (ティーヴィー)」(映像配信)、の3つのサービスを提供する。
「光プラス電話」は、IP電話の安価な料金で既存の電話とほぼ同等の機能を実現した電話サービス。
「光プラスネット」は、光ファイバの超高速インターネット接続サービス。
「光プラスTV」は、テレビに多チャンネル放送とVOD(ビデオオンデマンド)をDVDクラスの高画質で提供する映像配信サービス。
周波数の再編方針の公表
世界最先端のワイヤレスブロードバンド環境を構築するため、総務省では従来の考え方にとらわれない周波数割当ての抜本的な見直しに先立ち、周波数再編に関する基本的な考え方を示した周波数の再編方針を策定した。
松下電器産業はIPv6による通信を行うためのソフトウェアとIPsecハードウェアからなるIPv6モジュールを開発。
業界初、100Mbpsネット家電向けIPv6モジュールを開発
松下、ネット家電制御を簡素化するモジュールと技術開発
松下電器産業は外出先から携帯電話などのモバイル機器を使って、宅内にあるネット家電を簡単かつリアルタイムに制御できる技術「KEBAB(ケバブ)」を開発。