標準化団体のIEEEは無線LANのセキュリティ規格802.11iを承認。802.11iはWPAが持つ全機能を備え、AES(Advanced Encryption Standard)を使ってデータを暗号化するための条件を追加している。
標準化団体のIEEEは6月24日開いた会合で、無線LANのセキュリティ規格802.11iを承認した。
802.11iは待望のWi-Fiネットワークセキュリティ標準。評判の悪かった従来の「公式」無線LANセキュリティ規格WEP(wired equivalent privacy)の後継となる。
2002年には11iの策定を待っていられないとして、業界団体のWi-Fi AllianceがWPA(Wi-Fi Protected Access)を導入した。これは802.11iの機能のサブセットで、TKIP(Temporal Key Integrity Protocol)を使った暗号機能の強化、事前公開鍵を使ったセットアップ簡略化、RADIUSベースの802.1Xユーザー認証対応などが盛り込まれている。WPAはホームユーザー向けの簡易版と、802.1Xを組み込んだエンタープライズ版の2種類が提供されている。
802.11iはWPAが持つ全機能を備え、AES(Advanced Encryption Standard)を使ってデータを暗号化するための条件を追加。AESでは、米政府機関の多くが義務付けているFederal Information Processing Standard(FIPS)140-2の要件を満たせるだけのセキュリティを提供する。欠点として、暗号化と暗号解除の処理用に専用のチップが必要なため、AESをサポートすることで既存のWLANの多くは新しいハードが必要になるかもしれない。
Wi-Fi Allianceのフランク・ハンズリック氏によると、Wi-Fi Allianceでは802.11iを「WPA2」の名称で呼ぶ予定。9月までにWPA2対応製品のテストを開始する見通しだという。ただ、WPAをリプレースするわけではなく、高度な暗号機能やRADIUS認定を必要としない家庭・小規模事業所向けに、WPAの提供も続ける方針。802.11i/WPA2製品は、何らかの形でAESをサポートしていればWPA製品にも対応する。
IEEEがWi-Fiのセキュリティ標準規格802.11iを間もなく承認へ
米電気電子技術者協会(IEEE)は米国時間24日、802.11i規格の現行バージョンが、業界の標準規格として十分信頼に足るものか否かの判定を下す予定だ。IEEE 802.11ワーキンググループ広報責任者で、AbsoluteValue SystemsバイスプレジデントのBrian Matthewsによると、現行ドラフトは調査委員会をすでに通過しているという。
Wi-Fi製品を使って構築した無線LANでは、デバイス同士が約45メートル範囲内でデータを送受信することが可能だ。最終的な802.11i規格は、これらのネットワークを通して送出されるデータが確実に暗号化され、傍受されても暗号が破られないことを保証するものだ。
802.11i規格は業界標準に採用されるだけなく、ビジネス上の観点からは、無線ネットワーク業界の景気促進をあと押しをするものと見られている。Wired Equivalent Privacyのようなこれまでのセキュリティ対策は、ハッカーに簡単に破られてしまったため、セキュリティを意識する多くのIT管理者は無線ネットワーク機器に対して慎重な姿勢を示すようになっていた。
無線ネットワーク業界は、これらの懸念を打ち消し、機器の評判を回復させる方法を検討してきた。その間に、Wi-Fi Protected Access(WPA)が開発され、2003年初頭に公開された。WPA公開後、企業各社は802.11iの開発に着手した。
無線ネットワーク市場は、企業からの売上が2002年に停滞したが、消費者からは割引価格の特典が受け入れられ、支持された。その1年後、企業が徐々に無線ネットワーク製品を再購入するようになった。
802.11iの新機能の多くはWi-Fi機器ですでに採用されており、売上に大きく貢献してきた。Intelでセキュリティ業界へのマーケティングを担当するディレクターのRobin Ritchによると、802.11iの最も重要な機能は、128ビット、192ビット、256ビットのキーをサポートする強力な暗号化規格Advanced Encryption Standard(AES)だという。
「各メーカーは、自社製品を差別化するためにネットワーク管理と使い易さを売り物にするようになっている。セキュリティ面はようやく十分なものになってきた」(Ritch)
Ritchはさらに、IntelのCentrinoチップが802.11i規格に対応する予定で、市場に出ているすべてのCentrino製品も年末までには同規格へアップグレードできるようになると、付け加えた。Intelは、規格が正式に承認された後に、アップグレード方法やその時期について発表する予定だ。
加TeliPhone、個人向けの無線IP電話サービスを提供開始
カナダのTeliPhone(旧社名はVectoria Telecom)は、個人向けのWi-Fi対応無線VoIPサービス「teliPhone」の提供を開始する。TeliPhone社の親会社である米United Americanが、カナダで現地時間6月23日に明らかにしたもの。
teliPhoneでは、携帯電話機と似た形状の端末を使い、Wi-Fi対応アクセス・ポイント経由でインターネットに接続して通話を行う。北米の主要都市にある電話とのあいだで双方向の発信が可能。teliPhone対応電話機同士なら、世界中どこからでも通話できる。音質は一般の電話サービスと同程度という。
家庭用の電話サービスにある機能に加え、インターネット上のメッセージング・サービスと連携したボイス・メール、電話会議、リアルタイムの電話転送などの機能を備える。
電話機本体の価格を除いた料金は月額16.95ドル。米国のニューヨークとカナダのモントリオールおよびトロントは“市内”に分類され、通話時間に制限はない。そのほかの米国およびカナダ全域は“長距離”扱いとなり、基本料金で60分間の通話が可能。超過料金は1分当たり2.9セント。
ネットツーコムと富士通研が公衆無線網も使える無線IP電話端末を開発
ネットツーコムと富士通研究所は、電波状況に応じて無線網を自動で切り替えられる携帯型の無線IP電話端末を開発した。無線LAN規格「IEEE802.11b」に準拠する無線LAN通信機能を内蔵する上、CompactFlash(CF)カードのスロットを備えるのが特徴。PHS網や携帯電話網のデータ通信カードをCFカード・スロットに挿入すると、無線LANと公衆無線網の両方を使える。
「IEEE802.11n」を先取り、2004年中にも108Mビット/秒の製品が登場へ
米Airgo Networks, Inc.は、同社のMIMO技術を使った製品の提供見通しを明らかにした。
同社は2004年6月14日、台湾Askey Computer Corp.、プラネックスコミュニケーションズ、米SOHOware、Inc.、太陽誘電の4社がTrue MIMOを採用したことを公表し、「多くのOEMが、2004年遅くから2005年初頭にかけてAGN100を搭載した製品を出荷するだろう」(Arigo社)としている。
ADSL(Asymmetric Digital Subscriber Line)事業者のイー・アクセスは6月14日、事業化の準備を進めている高速無線データ通信サービスの実験状況を公開した。東京・虎ノ門にあるイー・アクセス本社に無線基地局を1局設置。モデム型の無線端末を接続したノート・パソコン3台を使用して実験している。
同社が実験中の無線通信方式は、「TD-SCDMA(MC)」(Time Division-Synchronous Code Division Multiple Access MultiCareer)と呼ぶ方式。米国のベンチャー企業であるNavini Networks(ナビーニ・ネットワークス)が開発した方式で、5月28日に総務省からTD-SCDMA(MC)を実験するための無線基地局の本免許を取得した。
米TI、下り50M〜100Mbpsの新DSL技術「UDSL」を開発
米Texas Instruments(TI)は、既存のADSL/VDSL標準と互換性のある新たなDSL技術「Uni-DSL(UDSL)」を米国6月14日に発表した。銅線を使って50M〜100Mbpsの通信速度が実現可能で、高精細テレビ(HDTV)や音声およびデータ・サービスを1本の回線で提供できるという。
UDSLを利用すると、1本のDSL回線で上下合わせ200Mbpsというスループットを確保できる。これを上下それぞれ100Mbpsずつの対称サービスとするほか、たとえば下り150Mbps/上り50Mbpsの非対称サービスとしても運用できる。すべてのDMT標準規格(ADSL/ADSL2/ADSL2+/VDSL/VDSL2)との互換性が保たれており、通信事業者は単一ソリューションで複数のDSLサービスを提供できるという。
UDSL対応装置は、ユーザー宅から4000〜6000フィート(約1.2〜約1.8km)離れた地点にあるクロス・コネクトや主接続地点などと呼ばれる設備に設置する。通信事業者はこのUDSL対応装置まで光ファイバを敷設し、そこから銅線で50M〜100Mbpsのサービスをユーザー宅に提供する。UDSLは集合住宅ユニット(MDU)や商業住宅ユニット(MTU：マルチ・テナント・ユニット)でも利用できるので、光ファイバがユーザーのいる建物やごく近くまで敷設されているFTTC/FTTBにも対応している。
TI社は、2005年にUDSLソリューションが利用可能になると見込む。UDSL対応装置は2006年に出荷開始する予定。
地球規模の異常気象により、世界は氷河期に入る。気象学者を父に持つサムは高校の友人たちと公立図書館に避難するが・・・
単なる災害ものと思いきや、災害のシーンよりも救出劇のシーンの方が長い。そのため、ちょっと期待はずれ。CGはとても見ごたえがある。救急車の到着にはグッときた。
米Sun Microsystemsは、Solarisのソースコードをオープンソースライセンスの下で公開する方針を確認。ただし、Sunがどのソフトライセンスを利用するのかといったプロジェクトの詳細は明らかにしなかった。（IDG）
米Sun Microsystemsは6月2日、Solarisのソースコードをオープンソースライセンスの下で公開する方針を確認した。
広報のラス・キャストロノボ氏は、オープンソース版Solarisが進行中だと認めた。ただ、Sunがどのソフトライセンスを利用するのか、すべてのコンポーネントをオープンソース化するのか、具体的にいつオープンソース化するのかといったプロジェクトの詳細は明らかにしなかった。
「現時点では進行の途上にある。現在まだ検討している段階で、細部に目を向けているところだ。煮詰めなければならないことは山ほどある」と同氏。
Sunの内部筋によれば、Solarisのオープンソース化に踏み切るかどうかはこれまでもずっと論議されてきた。最近ではスコット・マクニーリCEOが、このような価値ある資産をフリーにリリースすることはSunにとってほとんど意味がないと発言している。
Open Source Initiative創設者のエリック・レイモンド氏は、Solarisのカーネルにはある程度興味深い技術も含まれているが、開発者に関心を持ってもらうためには数カ月以内にオープンソース版のSolarisを具現化する必要があると指摘。「6カ月以内にこれができなければ、まったく問題にならないだろう。Linuxが非常に速いペースで進歩しているからだ」と話している。