ソフトバンク、TD-CDMA・CDMA2000方式の予備免許取得
ソフトバンクは、12月25日付けで総務省からTD-CDMA方式とCDMA2000方式の実験を行なうための予備免許を取得したことを明らかにした。
今回免許を取得したことで、同社では半年から1年をかけて両通信方式の実験を行なう予定。同社広報では、「あくまで特定の帯域を使った実験を行なうのみ。今後の展開は全くの白紙」としており、「携帯電話事業に参入か?」との問いに「携帯電話に限った話ではない」とした。
また、同社グループのソフトバンクBBではADSL事業を展開しているが、このインフラを使ってTD-CDMA方式の実験を行なうかどうかも「今のところは白紙の状態」だという。実験方法は今後決めていくとのこと。
TD-CDMA(Time Division Duplex - Code Division Multiple Access:時分割複信による符号分割多元接続) は、IMT-2000システムの無線方式のひとつで、上下非対称の通信速度の設定にも対応する。一方のCDMA2000は、国内ではKDDI(au)、海外では韓国やアメリカなど環太平洋圏で採用されている通信方式となる。
JPIXの6か所目のIX「JPIX日本橋」が2004年3月にオープン
日本インターネットエクスチェンジ(JPIX)は、あらたに 「JPIX日本橋」を2004年3月に開設する。これは大手町、ベイエリア、第2大手町、豊洲、渋谷に続くJPIXの6か所目の拠点。
具体的には、JPIX日本橋は、グローバルアクセスが運営するiDCである「ComSpace」内に設置される。なお、JPIXの6か所の拠点は、理論的に1つのIXとして機能する「分散IX」として運用されている。
また、「RS経路交換サービス」も開始される予定だ。これまで、IXを経由したトラフィック交換は、各ルータが経路情報を交換していた。このRS経路交換サービスでは、各ルータに分散していた経路情報をJPIXが一括して管理することで、運用の負担を軽減できるとしている。
JPCERT/CC インターネット定点観測システムサービス提供開始
2003年12月10日
有限責任中間法人 JPCERT コーディネーションセンター
http://www.jpcert.or.jp/
有限責任中間法人 JPCERT コーディネーションセンター (東京都千代田区、代表・山口英、以下 JPCERT/CC) は、11月から運用しているインターネット定点観測システムの観測結果を以下の URL で公開しました。
JPCERT/CC インターネット定点観測システム
Internet Scan Data Acquisition System (ISDAS)
http://www.jpcert.or.jp/isdas/
インターネット定点観測システムは、インターネット上に設置した複数のセンサーから得られる情報を解析するとともに、世の中に流布するセキュリティ脆弱性情報などをあわせて総合的に評価した上で、セキュリティ予防観測に関する情報を提供するサービスです。
当面の間、公開データは毎週 JPCERT/CC レポートの公開に併せて更新されます。今後は、更新間隔を短くすることによって、より即時性の高い情報を提供する予定です。
以上
[参考資料]
インターネット定点観測システム稼動開始 (プレス発表資料)
http://www.jpcert.or.jp/press/2003/1105.txt
組み込みOSメーカーの米Wind River Systemsは12月1日、二つの主要オープンソース組織への参加を発表する見通し。
同社はLinux開発・推進組織のOpen Source Development Labs(OSDL)と、IBMが立ち上げたオープンソースプログラミングツール開発プロジェクト、Eclipse Consortiumへの加盟を決めた。
これらの組織はいずれもWind Riverの製品と直接競合するソフトに取り組んでおり、これら組織への参加は、同社がLinuxと対立す るのではなく、これを受け入れる姿勢を強めていることを意味する。同社は先にLinux用の開発ツールをリリースしたが、それまでは、Linuxより自社の独自組み込みOS「VxWorks」を優先する姿勢を示していた。
OSDLの主要プロジェクトの一つに、通信機器メーカー向けの キャリアグレードLinux(CGL)仕様がある。通信機器メーカーは Wind RiverにとってVxWorksの最大の顧客。また組み込み機器用のソフトを開発しているWind Riverの顧客にとって、プログラミングツールは非常に重要な技術だと言える。
Wind Riverは、「通信機器分野の当社の顧客は、各派に分かれた UNIX製品からCGLへと移行を始めており、当社にCGL用の組み込みノウハウとツールの提供を求めている」との声明を出している。